資金繰り表から返済能力を確認するために必要な書類を準備する。予算管理はプロにお任せ

経営計画書や事業計画書並びに資金繰り表等を作成する場合に準備していただく内容について紹介しております。

		売上があり、利益も出ているが、いつもお金が足りず、資金繰りに苦労している。金融機関より融資に当たり資金繰り表の提出を求められている。資金提供者に事業計画を提出し、資金の支援をもらいたい。経営計画書を立てて、従業員の規範としたい等の要請にお応えし、あなたに替わって、事業計画書・資金繰り表・キャッシュフロー計画書・経営計画書等の作成を代行いたします。　資金不足の方は、自社の資金繰りを確固としたものとするために、月によって売上の変動がある方は、将来を見据えて、資金繰りができるように、資金繰り表の作成をお勧めします。

基本情報
	○会社名（表示する事業所名です） ○対象期間の設定 ○表紙タイトル（事業計画書や経営計画書などを決めます）
売上予算関係
	○前3年間の売上実績（季節変動指数等を算出するため） ○売上項目（売上項目は１７種類まで設定できます） ○各売上別の原価率（原価率でも細目があれば、7項目まで設定が可能です） ○売上回収期間（売上金がどれくらいのサイトで回収されるかが必要です） ○売上目標の数値
費用関係
	○費用科目（勘定科目情報です。全部で31種類の勘定科目が登録できます） ○各費用の予算額（前年の損益計算書や総勘定元帳を基準に算定したりします） ○費用項目毎の支払サイト（期間）を明確にします。
営業外関係
	○営業外でかかる費用のデータを準備します。 ○営業外の収益を項目ごとに準備します。
経常外項目関係
	○減価償却資産台帳（減価償却を行うために利用します） ○預金積み立て等があればその金額がわかるもの ○未払金等があれば、返済予定表を準備します。 ○リース債務での購入資産があれば同様に償還表が必要となります。
借入金関係
	○長期借入金等の償還表 ○短期借入金等の証書 ○手形借入金等があれば借入証書を準備します。

経営計画書の作成には、その基礎となる資料が必要となります。
左側の項目は、その代表的なものを記載しました。

具体的には、実際の作成の段階でやり取りをさせて頂きます。